消費税増税と建設現場への影響についてを考える

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これからさらに忙しくなる?

早いものでもう師走ですね。年末は道路が混むので、現場のみな様は朝も早く出られる事と思います。本日もご安全に!
今年を振り返ると、今年の夏は台風や強風による被害がすごかったですね。特に古い建物では屋根が飛んだり、浸水の被害も多くなる傾向があるため、みなさんも点検は欠かさないようにしましょう。ハザードマップの確認や危険エリアの共有も有効です。

さて、古い建物といえば、最近取り壊しや駅前の一等地での建て替えなどの工事が増えているような気がしませんか?これには、いろいろな理由があると思います。

  • 最近工事が増えている理由
  • オリンピック特需スタジアム以外にも外国人観光客の増加を狙って様々な施策を行っているようです
  • 消費税増税前の駆け込み需要ハウスメーカーにとっては、2019年3月31日が節目となりそうです

オリンピック特需

オリンピック特需の影響を大きく受ける、各ゼネコンの決算を見ても過去最高に近い利益を出しているところもあり、各社利益が出ているようです。オリンピック関連工事については大きなものはすでに着工しており、これから工事のピークを迎えます。

また、スタジアムの工事などのメインの工事以外に各駅のバリアフリー化やサインの多国籍化、主要道路の整備などの工事はこれから増えてくるため、まだまだオリンピック関連工事は増えてくることでしょう。


(日本銀行調査統計局より引用)

上の図は2013年~2015年の各データからの引用ですが、いずれも2020年を見据えた大きな工事の完成が目前に迫っております。

オリンピック特需はいつまで続くのか

スタジアムなど以外にも、首都圏で不足するホテル等(民泊を含む)の宿泊施設の需要増も見逃せません。特に民泊については、民泊新法の影響によって個人業者が撤退し大手企業が参入。IoTを使った鍵の施錠システムの導入などの小規模なリフォームを含めると、これからもしばらくピークは続くことでしょう。


(日本銀行調査統計局より引用)

現時点で2019年の10月の増税はほぼ避けられない見込みなので、増税による消費の冷え込みがあったとしても、少なくとも2019年の秋まではオリンピック関連の特需は続きそうです。

消費増税の影響


消費税増税については過去に5%から8%に上がった際にかなりの駆け込み需要があったことを考えても、「経過措置(平成29年3月31日までの建築引渡しは消費税8%)」の影響による一定の駆け込み需要があることが見込まれます。

これを裏付けるように、大手住宅メーカーの19年1月期の連結決算は営業増益を予想しています。経過措置がとられれば、2019年3月31日までに契約を終了していれば、引渡し(支払い)が増税後の2019年10月1日以降になっても、消費税は8%が適用される事になります。ハウスメーカーにとっては、2019年3月31日が一つの節目になりそうです。

労働時間の増加に対処するにはITが不可欠

総合的に判断すると、オリンピック特需と消費増税の駆け込み需要が相互に影響し、建設現場でのスタッフの稼働時間は増える事が予想されます。しかし労働人口が減少しているので、稼働時間の増加に対処する、「IT活用した生産性の向上」が課題となっています。

国土交通省が推進しているi-Construction。主に、測量システム・ICT土木、ICT施工などの部分で、生産性向上を目的にしていますが、費用面や現場の就業者の年代の壁もあり、導入のハードルはまだまだ高く、i-Constructionで担う以外の部分でも、IoT技術を取り入れた生産性アップの施策を行う事が急務となっています。

需要の増加により建設業界に仕事が舞い込んでくることは喜ばしいことですが、はたしてニーズに対応することは可能なのでしょうか。東日本大震災の後には作業員が復興支援に駆り出され、小規模な工事は中断してしまった現場もありました。ご存知だと思いますが、国土交通省が週休二日制を推進しております。

関東地方整備局の週休二日制チャレンジサイト

工期が優先される現場の状況や、建設技能者の6割以上が日給制であるという点も、週休二日が浸透しづらい背景があるのかもしれない。省力化とともに抜本的な人材不足を解消するには、人材育成と雇用の環境の改善が不可欠になってくることになるでしょう。

有効求人倍率は高止まり

オリンピック特需と直接的な関連性は大きくないまでも、長く人材が不足している建設業界。リクルートの発表した10月の有効求人倍率は、技術系(建築・土木)が3.69倍と高水準をキープしています。その他の一般職の1.55倍と比較しても顕著に高い水準にあるといえます。i-Constructionを推し進め、働き方改革によって求人が改善されるのか、消費増税、オリンピック特需の影響については今後も注目していきたいです。

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Questar

見える化アプリ開発、業務用アプリ開発、オフショア開発会社として、2012年クエスタ株式会社設立された。建設業界の現場のニーズに応えるIoTをハードウェア、ソフトウェアの両面の開発。
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