消費税増税と建設現場への影響についてを考える

これからさらに忙しくなる?

早いものでもう師走ですね。年末は道路が混むので、現場のみな様は朝も早く出られる事と思います。本日もご安全に!
今年を振り返ると、今年の夏は台風や強風による被害がすごかったですね。特に古い建物では屋根が飛んだり、浸水の被害も多くなる傾向があるため、みなさんも点検は欠かさないようにしましょう。ハザードマップの確認や危険エリアの共有も有効です。

さて、古い建物といえば、最近取り壊しや駅前の一等地での建て替えなどの工事が増えているような気がしませんか?これには、いろいろな理由があると思います。

(1)オリンピック特需

(2)消費税増税前の駆け込み需要

によるものが大きいと考えられます。

オリンピック特需

オリンピック特需の影響を大きく受ける、各ゼネコンの決算を見ても過去最高に近い利益を出しているところもあり、各社利益が出ているようです。オリンピック関連工事については大きなものはすでに着工しており、これから工事のピークを迎えます。

また、スタジアムの工事などのメインの工事以外に各駅のバリアフリー化やサインの多国籍化、主要道路の整備などの工事はこれから増えてくるため、まだまだオリンピック関連工事は増えてくることでしょう。

首都圏で不足するホテル等(民泊を含む)の宿泊施設の需要増も見逃せません。特に民泊については、民泊新法の影響によって個人業者が撤退し大手企業が参入。IoTを使った鍵の施錠システムの導入などの小規模なリフォームを含めると、これからもしばらくピークは続くことでしょう。

消費増税の影響

消費税増税については過去に5%から8%に上がった際にかなりの駆け込み需要があったことを考えても、「経過措置(平成29年3月31日までの建築引渡しは消費税;8%)」の影響による一定の駆け込み需要があることが見込まれます。

これを裏付けるように、大手住宅メーカーの19年1月期の連結決算は営業増益を予想しています。

労働時間の増加に対処するにはITが不可欠

総合的に判断すると、オリンピック特需と消費増税の駆け込み需要が相互に影響し、建設現場でのスタッフの稼働時間は増える事が予想されます。労働人口が減少している業界なだけに、稼働時間の増加に対処する、「IT活用した生産性の向上」が課題となっています。

国土交通省が推進しているi-Construction。主に、測量システム・ICT土木、ICT施工などの部分で、生産性向上を目的にしていますが、費用面や現場の就業者の年代の壁もあり、導入のハードルはまだまだ高く、i-Constructionで担う以外の部分でも、IoT技術を取り入れた生産性アップの施策を行う事が急務となっています。

需要の増加により建設業界に仕事が舞い込んでくることは喜ばしいことですが、はたして対応は可能なのでしょうか。東日本大震災の後には作業員が復興支援に駆り出され、小規模な工事は中断してしまった現場もありました。

消費増税、オリンピック特需の影響については今後も注目していきたいです。 

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Questar

見える化アプリ開発、業務用アプリ開発、オフショア開発会社として、2012年クエスタ株式会社設立された。建設業界の現場のニーズに応えるIoTをハードウェア、ソフトウェアの両面の開発。