新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除されてから2か月が経ちました。
自粛期間中は、一般企業ではテレワークが導入され、学校でもオンライン授業が行われていました。

弊社は現場のリモートワークをサポートする「遠隔作業指示モニター」をリリースしておりますが、
今回は建設現場にテレワークを導入する事は出来るのかを考えていきましょう。

建設現場にリモートワークを導入できるのか…現場の声を紹介

お客様やネットでのいろいご意見を伺う限り、
建設現場でのテレワーク導入はやはり難しいですよね。

そもそも現場では職人さんに作業をしてもらわなければ
仕事がすすめられません。

Twitterを中心に調べたところ
建設業の方からはこのような声が多数ありました。

厳しいですがごもっともなご意見が多いですね
複数の業者が協力して作業するのが建設業の一つの特徴です
日ごろから風通しの良い関係性を作る必要があるのかもしれません。

リモートワーク導入のメリットの紹介

リモートワーク導入が厳しい道のりだという事はわかっておりますが、
出来ない部分はいったん棚上げさせて頂いて、リモートワーク導入のメリットを紹介します。

1）通勤時間のロスがなくなる
2）事前確認や記録を残すことが徹底される
3）事務作業に集中できる

それ以外にITを使ってリモートで出来ることは意外に多いです

・作業員名簿と当日の作業員の照合 → WEBカメラとAIで代用可能（既に実用レベルです）
・作業内容及び進捗の管理 → 進捗管理アプリや写真管理アプリを使って行う

リモートワークを妨げる法律？…

建設業法施行令第27条第1項によると

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事（以下「公共
性のある重要な建設工事」という。）に設置される監理技術者等は、工事現場ごとに専任の者でなければなりません。

これは「個人住宅」を除くほとんどの工事が該当します…

常駐義務はないまでも「専任」なので、リモートワークをするにあたっては、現行法でいくと他の現場の業務が出来ないようにする必要もあるかもしれません。
新型コロナの影響で、業種を問わず急激に世間の流れがリモートワーク推進に傾いておりますが、法令や商習慣は追いついていないのが現状ですね。

導入手順 「ハウスメーカーさんはリモートワークがおすすめ」

実はリモートワークをサポートする弊社の「遠隔作業指示モニター」をリリースするきっかけは、
あるハウスメーカーさんからの相談があったからです

建設業法施行令第27条第1項の制約からはずれる「個人住宅」を手掛けているハウスメーカーさんから、「品質確認を行う監督者が複数の現場を兼任していて移動時間だけ相当なロスになっている。何とかならないか」というご相談を頂きました。

そこで、弊社の現場据え置き型モニターに「遠隔朝礼機能」と「作業指示＆報告機能」を機能開発して「遠隔作業指示モニター」としてリリースする事になりました。

リモートワークを導入する手順としては、出来るところから少しずつ導入するこれに尽きるのかもしれません。
全てをいきなり変えるのではなく、現場スタッフと密に連絡をしつつ、必要に応じていつでも現場に行ける体制は必要になるかと思います。